各レベルの地方行政で行政手続に関する国家データを基盤とする行政手続処理電子システムが導入されれば、毎年、5700億ドン、約26億円が節約されることになります。

会議で発言にたったソン司法次官

21日、ハノイで司法省が開催した「情報システム設立計画案に対する意見集約」会議ではこの報告がなされました。

司法省のレ・ホン・ソン次官は「電子情報システムが設立され、各レベルの行政で、申請の受付、処理、結果の発表を行う計画がある。これにより、国民や行政機関などの費用の軽減が図られる」と明らかにしました。

なお、この計画は2014年から3年間にわたり、5つの大都市といくつかの省庁で試験的に実施されるとしています。