28日午前、ハノイで開催中の第13期国会第7回会議はグループに分かれて、企業法改正案について討議しました。今回、政府は国際基準に従って企業法の改正を始めて求めました。これに基づき、企業の設立がより有利な条件を作り出し、国内外の投資家が平等に取り扱われるようになります。

企業法改正案について、タイビン省選出のカオ・シ・キエム国会議員は次のように評価しています。

「企業法改正案は3つの問題の解決に寄与します。それは先ず、憲法に従って、経営の自由権を確保する事。次に、企業のコストダウン、必要のない手続の削減、創造性の活用とうこと。そして、世界経済への参入に集中するという事です。これは重大な内容です。」