今月20日に開催される第13期国会第8回会議では国会組織法改正案、政府組織法改正案、地方行政組織法改正案、人民裁判所組織法改正案、人民検察院組織法改正案など国家行政組織に関する複数の法案が採択される見通しです。

その中で、国会組織法改正案は「国会議員は中核的な役割を果たし、民族評議会と各委員会は専門機関であり、国会常務委員会は国会の常設機関である」と規定しています。

2013年憲法に国家行政組織に関する新しい規定が盛り込まれていることから2001年の政府組織法が改正される必要があると指摘し、今回の改正の目的は政府の組織と活動の刷新、強固で効果的な政府の構築、民主体制の発揮にあるとしています。

一方で、地方行政組織法は2013年憲法に合致するように改正され、地方行政の建設と監視における住民の役割の発揮を目指すということです。