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13日、国会常務委員会は、法律に関する8月会合を開き、人身売買防止対策法改正案、公証法改正案、文化遺産法改正案、および都市部と農村部の土地区画整理法改正案に意見集約を行いました。その中で、人身売買防止対策法改正案は、第7回国会において、お腹の中の胎児の売買を人身売買罪として同法案に盛り込むようにとの意見が出されました。

国会議員によりますと、国連の子ども権利条約は、胎児を含む子どもたちが、母親の胎内にいる時から保護される必要があり、胎児の売買が人権と子どもの権利に深刻に違反した行為であると規定しているとのことです。

胎児売買の規定を人身売買防止対策法改正案に盛り込むことは重要なことであるとされています。