18日、ハノイで、国会法律委員会は民用航空法改正案を審査する会議を行いました。会議の報告によりますと、7年前発効した現行の民用航空法はベトナム航空部門の発展に寄与してきましたが、最近、航空安全保障や、査察活動、航空サービス管理、飛行管理などに関する複数の問題点を見せています。

このため、この法律を国際法律や国の発展事業の状況に合致するように改正することは差し迫った課題となっているということです。

会議で、航空部門の査察活動に関して、国会法律委員会のダン・ディン・ルエン（Dang Dinh Luyen）副委員長は次のように語りました。

（テープ）

「改正案の内容に賛同します。というのは、査察法によりますと、部門別の査察活動を行わなければならないからです。このため、交通運輸省の査察機関も航空部門の査察活動を担当できます。これは国際法律にも見合うと思います」

また、航空安全保障問題に関して、参加者らは「これは最優先課題とし見なされる必要がある」との意見を出しています。