１７日午前ハノイで開催中の第１３期ベトナム国会第１０回会議では経済社会発展、公的債務、国営企業再編成、不動産市場、大都市計画、長期的農業発展、行政手続改革などを巡る質疑応答が行なわれました。

財務省のディン・ティエン・ズン大臣は公的債務に触れ、次のように語りました。

（テープ）

「今後、公的債務は経済社会発展事業に向けての重要な建設工事に使用されるだけです。公的債務は国内での長期的貸出として再構成されます。それと同時に、債券市場を拡大してゆきます。更に我々は国家予算実施の浪費を防止し、節約を徹底的に行なう必要があります」

国営企業再構築に関し、ズン大臣は、２０１１～２０１５年期における国営企業株式化計画に触れ、その中でこれまでに株式化を済んだ企業の数は４０８社で、２０１５年末まで、その数は４５９社にのぼる見通しであると明らかにしました。

一方、農業農村開発省のカオ・ドク・ファット大臣は農業での経営連携と新農村作り運動の成果並びに国際貿易協定に加盟する際、ベトナム農業部門の試練とチャンスに関する質問を答えました。さらに、建設省のチン・ディン・ズン大臣は国内不動産発展を目指す諸措置に触れ、次のように語りました。

（テープ）

「とりあえず、都市計画、住宅発展、不動産経営に関する法的文書を作成する必要があります。第２は都会企画実施過程を厳格に監視すること、第３は住宅発展戦略実施と不動産市場発展監視を両立させることです。その措置は全ての国民が政府の支援を得て、住宅を購入できるためのものです」