4月1日午前、ハノイで開催中の第13期国会第11回会議では2015年、及び2011年から2015年期の経済社会発展任務の実施状況、2016年から2020年期の経済社会発展計画と土地使用計画について討議が行なわれました。討論会はラジオとテレビで全国に中継されました。

国会議員らは経済発展を促進するため、政府は公的投資、銀行、経済グループ、農業の再構築に力を入れるとともに外国投資の誘致、僻地や少数民族居住地の発展を重視しなければならないとの意見を出しました。北部山岳地帯ランソン省選出のグエン・ラム・タイン国会議員は次のように語っています。

（テープ)

「向こう5年間の発展計画に適切な政策や解決策を盛り組む必要があると思います。その中で、貧困解消の促進、少数民族居住地や困難下に置かれている地域、国境地域、離島の経済社会発展に特別な関心を寄せ、各地域と各民族間の格差の是正を目指します。」

一方、中部ハーティン省選出のボ・キム・ク国会議員は次のような見解を述べています。

（テープ）

「国家、政府に対し、民間経済セクターと共同生産組合の発展を支持した上で、これらの経済セクターの発展に原動力をつけるような開放的な政策を取るよう要請します。共同生産組合の発展は新農村づくりそのものです。新型の共同生産組合の完備、持続的な発展、地域連携、大規模な生産を進めなければなりません。」