25日、ハノイで開催中の第14期国会第2回会議では、結社法案が討議されました。席上、議員多数は、国外在留ベトナム人の結社権や、各協会間の連携、外国の団体と個人からの資金支援の受け入れなどに触れました。

中部沿海ニントゥアン省選出のグエン・シー・クオン議員は、「党と政府が常に国外在留ベトナム人をベトナム民族の切り離せない一部として見なしていることから、各協会はベトナム国内に本部を置かなければならないという規定は適当ではない」との見解を示しました。

一方、中部コントゥム省選出のトー・バン・タム議員は次のように語りました。

（テープ）

「国外在留ベトナム人の結社権に関する規定はまだありません。彼らは海外に住み、仕事をする人々ですが、ベトナム国籍を持つ人々で、ベトナム民族の切り離せない一部です。そのため、国外在留ベトナム人の結社権に関する規定を盛り込むよう提案します。」

また、「各協会は他の協会と連結せず、外国の協会に加盟せず、外国の機関、団体、個人の資金支援を受け入れない」という規定に関し、「ベトナムが国際社会への参入を進めている背景の中で、これは適当ではない」との意見が相次ぎました。

これに関し、北部ハーナム省選手のチャン・ティ・ヒェン議員は次のように語りました。

（テープ）

「各協会の国際協力活動は必要なものです。その中には、外国の技術・資金支援も含まれています。そのため、外国の支援を受けるべきでないケースを詳しく定める必要があります。これは各協会の違法行為を防ぐための措置です。」

なお、内務省の報告によりますと、現在、ベトナムではおよそ6万3000の協会が活動しています。