16日、ハノイで、地雷不発弾の被害克服プログラムの指導委員会とアメリカ国務省は地雷不発弾問題解決に関する協力覚書に調印しました。

調印式の様子

これは両国が全面的パートナーシップの樹立に関する宣言を発表した後に締結された協力文書で、重要な意義を持つとされています。

調印式で、労働傷病軍人社会事業省のブイ・ホン・リン次官は次のように語りました。

（テープ）

「この覚書は人道分野における両国の長期的な協力強化を目指すものです。双方がベトナムでの地雷不発弾の被害を克服するための具体的で効果的な行動計画を早期に立案するよう期待します」

一方、アメリカのデービッド・シーア大使は次のように語りました。

（テープ）

「この覚書の調印は、戦争が残した問題の解決を目指す両国の指導者らの共通のビジョンを具体化させる重要な一歩です。両国が互恵の原則に基づいて協力関係を強化している現在、地雷不発弾問題解決プロセスにおける両国の協力を深めていきたいのです」

長年、アメリカはベトナムでの地雷不発弾処理作業を支援してきました。1993年に同国はこの作業に6500万ドルを、そして、2013年に450万ドルを援助しています。