29日、ハノイで開催中の第13期国会常務委員会第31回会議では、天然資源環境省のグエン・ミン・クアン大臣は質疑応答を行い、土地の管理・使用における陳情・訴訟の解決や、天然資源管理と環境保護に関する議員らの質問に答えました。

クアン大臣は「これまで天然資源環境省は土地法と鉱産物法の施行ガイダンスを発行したものの、その実施はまだ遅い」と認め、次のように語りました。

（テープ）

「政府の土地価格の枠組をまだ発行していません。また、土地法違反行為の処理に関する施行細則政令と土地価格の枠組に関する施行細則政令はまだ制定されていません。来年1月に発行できるように取り組んでいます」

このように語ったクアン大臣はまた、「土地の管理と使用に関する国民の陳情・訴訟が引き続き増えている」と明らかにし、次のように語りました。

（テープ）

「これまで、土地を含む資源使用に関する政策は迅速に変化しています。立ち退き作業に関する法的文書は400件にも上っています。しかし、各地方の実施は遅いです。この面で、各地方は責任を負うべきだと思います」

同日午後、国家銀行のグエン・バン・ビン総裁は質疑応答を行い、商業銀行の再構築や、不良債務の処理などについて説明しました。