２日午後、ハノイで行われたベトナム政府の定例記者会見で、グェン・バン・ネン政府官房長官は今年１月から１１月までの国の経済社会発展状況を報告し、「ベトナム経済は積極的な兆しを見せている」と評価しました。

ネン政府官房長官（写真：Quang Hieu)

ネン官房長官によりますと、閣僚らは２０１３年の経済社会発展計画の完成を目指す措置で合意を達成し、その中で、旧正月テトまでの物価上昇防止措置があります。

また、政府は各省庁と機関に対し、年末年始の期間に、建設工事の進捗度を加速させ、生産経営活動の困難や不良債務の解決策を徹底的に実施するよう指示しているということです。

一方、中部の洪水被災地の住民と企業の債務問題に関して、国家銀行のグェン・ドン・ティエン副総裁は次のように語りました。

（テープ）

「洪水被害を受けた１０の省の債務額１兆５千億ドンに上っています。国家銀行の指導に従って、各銀行は２千億ドンないし３千億ドンの債務を負っている企業と地方に対し、金利を減免しました」