25日、ハノイで、グェン・タン・ズン首相の主催の下、政府の1月の月例会議が開かれました。2014年の始めての月例会議では国民全体が正月テトを楽しく迎えられる為、物価の安定化と社会秩序の確保を目指す措置が集中的に討議された他、1月の経済社会発展状況も評価されました。正月テトがある今年の1月の消費者物価指数が前の月と比べて、0，69％増となっていました。

会議の終了にあたって発表を行ったズン首相は「各部門、機関、地方に対して、正月テトを過ごしてから、マクロ経済の安定化、インフレの抑制にさらに力を入れるよう指導し、次のように語りました。

（テープ）

「今年、国営企業の再編を強化する条件が整えられていました。大臣らは承認された提案を即時に実施しなければなりません。その他、物価の安定化に配慮する必要があります。政府は貧困者や革命功労者を直接に支援します」

このように語ったズン首相は、関連各部門や機関に対して、年始からインフラ工事の品質の確保、行政改革などに精力的に実施するよう求めました。