７月１日、ハノイで開催中の政府の6月月例会議で、今年上半期における国営企業の再構築・株式化の状況が集中的に討議されました。また、安全保障、社会秩序の状況に関する報告書も読み上げられました。

これに先立ち、6月30日の会議で、グェン・タン・ズン首相は「今回の会議は特別な背景の中で開催された。というのは、5月始め以来、中国はベトナムの排他的経済水域と大陸棚に掘削設備を不法設置したからだ」とした上で、「こうした中国の行動はベトナムの領有権、裁判権に深刻に違反するだけでなく、国の平和・安定・安全保障を脅かし、ベトナムと中国との協力関係を悪化させ、地域内の平和・安定・安全保障を深刻に脅かしている」と強調しました。

こうした特別な背景の中で、政府は行政当局及び各地の指導者らと共に努力し、 国際法に相応しい方策で海域の領有権を断固として保護し、平和・安定・安全保障の環境を維持し、年初以来の目標と任務を良好に実現する為に尽力するとしています。

また、ズン首相は「2014年の経済社会発展目標を調整しない」と明らかにした上で、各省庁、各地方の指導部に対し、責任感を高め、政府のすべての目標を効果的に実施するよう求めました。