この間、ベトナム政府は南部ビンズオン省やドンナイ省などで中国の侵犯行動に反対するデモに際し、発生した社会秩序を乱した事件により、損害を受けた各企業の支援策を急いでいます。

具体的にはグエン・タン・ズン首相の要求を受け、財政省は保険会社に対し、企業の損害財産保険の賠償範囲に盛り込むと同時に損害査定を急ぐよう指示しました。また、財政省は関税機関に対し、企業の侵害を見極めた上で、関税の納付期限を延長すること、税関局に対し、損害を受けた製品を対象に輸出入税の減免や還付を実施することを求めました。

さらに損害を受けた企業は最大限に2014年内に納付すべき特別消費税の30%を引き下げられることになります。そして、ズン首相は各省と市の人民委員会に対し、損害を受けた企業の借地代の免除、引き下げを要求しました。