（写真:時事）

立憲民主、日本維新の会、国民民主３党の代表と個別に会談し、政治資金を監督する第三者機関の設置を含め協力を呼びかけました。衆院選大敗を受け、派閥裏金事件による政治不信の払拭を最優先とします。立民は企業・団体献金廃止も主張し、隔たりは大きい。第２次内閣は少数与党だけに、野党協力の成否が政権運営を占う試金石となります。

再改正は、先の通常国会で成立した改正規正法の付則に並ぶ検討項目の具体化が焦点となります。自民は、使途公開不要な政策活動費の廃止や第三者機関の設置を盛り込む考えです。月額１００万円の調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開も早期実現を目指します。

公明、国民は自民と方向性は一致します。一方、立民の野田佳彦代表は企業・団体献金を廃止する法案の提出に意欲を表明しました。首相との会談では「一部の野党を巻き込むだけでなく野党第１党と一致点を見いだしてほしい」とけん制しました。維新は自民との協議を拒否しました。（daily.co.j）