日本外務省庁舎（写真：ロイター）

協議には、日本外務省アジア大洋州局の大塚賢吾参事官、韓国外務省朝鮮半島政策局の白鏞塡（ペク・ヨンジン）局長、そしてアメリカ務省のDavid Wilezol副次官補が参加しました。

3者は、朝鮮民主主義人民共和国による弾道ミサイル発射が国連安全保障理事会の関連決議に違反しているとの認識を改めて確認しました。また、これらの行為は地域および国際社会の平和と安全を脅かす挑発的な行動であると強調し、平壌に対し、こうした行動の即時停止を求めました。

さらに、日本、アメリカ、韓国は、今後の朝鮮民主主義人民共和国の動きに対しても緊密に連携し、対応していくことで一致しました。

日本防衛省および韓国合同参謀本部によりますと、1月27日以降、朝鮮民主主義人民共和国はこれまでに3回にわたり弾道ミサイル、または弾道ミサイルの可能性がある発射を行っています。さらに、今月10日には、駆逐艦「Choe Hyon」から戦略巡航ミサイルの発射実験も実施されました。