（写真：REUTERS/Kevin Lamarque）

これに対し、トランプ大統領は別の法律を根拠にして日本を含む幅広い国を対象に10％の新たな関税を課す文書に署名し、関税措置を続ける方針です。

アメリカの「IEEPA」では、国家安全保障や経済の面などで「異例かつ重大な脅威」がある場合、大統領が緊急事態を宣言すれば事前の調査をせずに輸入や輸出を規制できると定めています。

トランプ大統領はこの法律を根拠に相互関税などを発動してきましたが、連邦最高裁は20日、「IEEPA」を根拠に相互関税などの関税を課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示しました。

控訴審までの決定を支持し、トランプ政権側が敗訴した形で政権への打撃は避けられない情勢です。

これに対してトランプ大統領は20日、記者会見を開き、「深く失望させられるものであり裁判所の特定の判事たちを恥ずかしく思う」などと述べ、最高裁の判事たちを批判しました。

そのうえで、「通商法122条」という別の法律を根拠に日本を含む幅広い国を対象に10％の新たな関税を課す文書に署名しました。

貿易赤字の是正などを目的にアメリカ東部時間24日午前0時すぎ、日本時間の午後2時すぎに発動し、150日間の暫定措置となります。

さらに長期にわたる課税に向けて、USTR＝アメリカ通商代表部に対し、通商法301条に基づき貿易相手国の不公正な貿易慣行の調査を指示したということです。

日本にも適用される新たな10％の関税は、別の法律を根拠とした関税が課されている自動車などは対象外で、ホワイトハウスの高官はNHKの取材に対し、日本の自動車関税はさきの日米合意に基づき現行の15％のままだと明らかにしました。（NHK)