17日午前、ハノイで開催中の国会・法律委員会第17回全体会議では政府組織法改正案が討議されました。

出席者らは国会の執行機関と国の最高行政機関としての政府の任務、職能に関する憲法の規定を法制化するため、改正案の内容を周到に点検する必要があるとの意見を出しました。

また、改正案に盛り込まれた「政府の閣僚と組織」に関する条項について政府の能動性と主導性を確保するため、省庁の数と名前を限定しないという規定への賛成意見があるが、反対意見も出されています。