11月30日午前、ハノイで司法省は法的文書公布法の施行状況を総括する全国会議を開催しました。

会議で、グエン・スアン・フック副首相は「司法省は社会主義を志向する市場経済体制に関する法律の充実に力を入れると同時に、行政改革や経営環境の整備を進め、国際社会への参入、人権擁護、国民の自由、民主主義の権利の確保に向け、法律の役割と効力を発揮させるべきである」との見解を示し、次のように語りました。

（テープ）

「法的文書公布法は政策の提案、建設、提示、採択を確保する手段であると同時に法律、法令、政府の規定を始め、法律制定作業の中核となる必要があります。また、党の主張と国家の政策は国の実情に見合ったような具体的な規定に法制化されなければなりません。」

一方、司法省のディン・チュン・トゥン次官は次のように語りました。

（テープ）

「1992年憲法改正案の作成に際し、法的文書公布法案が制定されました。これは法的文書の公布権限の確定、立法活動の刷新、法的文書の作成における公開性と明確性の強化に条件を作り出すとともに法的文書の質的向上、憲法、法律の施行に関する国家機関の責任や法律遵守への認識の向上に寄与すると思います。」