14日、ペルーの首都リマにあるリマ・コンベンションセンターでAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の第35回外務・経済閣僚会議（AMM 35）が開催され、APEC加盟国の外相、経済担当相、および各代表団長が出席し、ベトナムからはブイ・タイン・ソン副首相兼外相率いる代表団が参加しました。

ソン副首相兼外相（中央）

会議で、ソン副首相兼外相は、2024年のAPEC協力の成果について、多くの前進が見られたことに触れ、持続的かつ包摂的な成長を目指すAPECの議題に対する議長国ペルーの優れたイニシアチブと積極的な貢献を評価しました。

「イノベーションとデジタル化による公式経済およびグローバル経済への移行促進」に関するセッションで、ソン副首相兼外相は、デジタルトランスフォーメーションに関するベトナムの取り組みについて紹介し、企業や労働者が雇用機会を得て、経済発展に参加し、公平に成長の恩恵を享受することを目指すと強調しました。

さらに、ソン副首相兼外相は、この分野におけるAPECの協力に向けたいくつかの提案を示し、特に企業登録プロセスでのデジタル技術の応用、関税および労働に関する法規制の実施監視に関する経験共有の必要性を訴えました。

企業支援については、小規模事業者や個人が資金や市場にアクセスしやすい環境を整備する必要があると述べ、労働者の支援に関しては、デジタルプラットフォームを活用した職業訓練や技能訓練プログラムの拡充、労働者の権利と利益に対する意識向上を図り、公式経済への移行を促す重要性を強調しました

ベトナム代表団長の発言は代表者から支持と高い評価を受け、その内容は会議の文書にも盛り込まれました。