（写真：REUTERS/Samir Aponte）

財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）による今回の措置により、米企業はベネズエラ産原油の購入、販売、輸送、保管、精製が可能になる。一方で、生産に関する既存の制裁は解除されません。

ホワイトハウス当局者は、この措置がベネズエラからの「既存製品の流通を促進する」と述べ、制裁緩和に関する追加発表が近く行われる見通しだとしました。

トランプ氏はベネズエラの石油販売と収益を米国が無期限に管理する方針だと述べています。

財務省の新たな「一般許可（ジェネラルライセンス）」は、米企業であることを条件に、ベネズエラ産石油の取引への参入を拡大する内容です。

ベネズエラ政府および国営石油会社ＰＤＶＳＡが関与する取引で、「米国企業による精製を含む、ベネズエラ産石油の荷揚げ、輸出、再輸出、販売、再販売、供給、貯蔵、マーケティング、購入、引き渡し、輸送に通常付随し、かつ必要な」取引を認可しました。

広範な一般ライセンスを発行する決定は、同国で事業を展開しようとする企業に対して個別に制裁の免除を認めていたこれまでの戦略からの顕著な転換を示します。

ライセンスは商業的に合理的ではない支払い条件、債務の交換や金での支払いを伴うものやデジタル通貨建ての支払いは認めていません。また、ロシア、イラン、朝鮮民主主義人民共和国、キューバに所在する、あるいはこれらの国々が支配する個人・団体が関与する取引も除外されます。

さらに、制裁対象船舶が関与する取引や、中国が関与する取引も除外されます。（ロイター）