中国商務部の報道官は26日、アメリカが中国企業29社を「ウイグル強制労働予防法」に基づくエンティティリストに追加すると発表したことについて、「事実に基づかない人権を口実にしたいじめ行為であり、典型的な経済的脅迫だ」と強く非難し、断固反対する姿勢を示しました。また、「中国側はすでにアメリカ側に厳重抗議を行い、必要な措置を講じて中国企業の合法的な権益を守る」と表明しました。

報道官は、「中国は強制労働に断固反対しており、新疆にはいわゆる『強制労働』など存在しない」と主張しました。さらに、「アメリカ側は確たる証拠がないまま、国内法を盾に新疆からの材料調達や新疆の従業員の雇用を理由として中国企業を制裁している」と批判しました。この行為について、「新疆の人々の基本的人権を著しく侵害し、関連企業の合法的権益を損ない、世界のサプライチェーンの安定と安全を脅かすものだ」と述べました。

また、中国商務部はアメリカに対し、「政治的な操作や中傷、攻撃を直ちに停止し、正当な理由なく中国企業への圧力を加える行為をやめるべきだ」と強く求めました。（中国網）