米国務省などは8日、米韓が合同軍事演習をやめる代わりに朝鮮民主主義共和国がミサイルや核開発の実験を停止するという、中国が今週行った提案について否定的な見解を示しました。
国務省が、提案は「実施可能な取引ではない」としたほか、ニッキー・ヘイリー国連大使は朝鮮民主主義共和国が「合理的でない」と述べました。
国務省のマーク・トナー報道官は提案について、性質の違うもの同列に扱っていると指摘し、「我々の韓国との防衛協力と、国際法をあからさまに無視する北朝鮮の行動は、全く比較できない」と述べました。
一方で、トナー報道官は、朝鮮朝鮮民主主義共和国について新たな戦略が必要だと認めました。「率直に言って、有意義な交渉に参加するよう朝鮮朝鮮民主主義共和国に働きかけても、これまでの取り組みはどれもうまくいっていない」と述べ、「したがって、（交渉参加は）彼らの利益になると納得させ、説得する新たな方法を模索する必要がある」と語りました。