１３日、ハノイで、グェン・スアン・フック副首相の主宰の下、自分の意思で移動する自由移民に関する会議が行われました。

会議で、フック副首相は各地方に対し、地元の住民に対し、自由に移動しないように宣伝活動を強化すると共に、地元の住民の生活水準を改善するための経済社会発展計画を実施するよう要求しました。なお、北西地帯にある各地方の報告によりますと、1975年から今年始めまで、14の市・省内の９２県でおよそ５５０００世帯が自発的に移動しました。

特に、中部高原地帯テイグェン地方は各地から自由移動をしてきた世帯の数が全国で最も多くあり、その数はおよそ19万世帯となっています。こうした自由移動により、各地方の経済社会発展、人口管理計画などが予定通りに実施できなくなっています。自由移民が多く住んでいる多くの地方では自由移動してきた人たちが分散的に暮らしているため、安定した生活は送られていません。