西側諸国、新たな対ロ制裁発表 ウクライナ全面侵攻なら追加措置も

(VOVWORLD) - 西側諸国は22日、ロシアがウクライナ東部の親ロシア派2地域の独立を承認し軍派遣を命じたことに対する報復として、新たな制裁を科すと発表しました。その上で、ウクライナに全面的に侵攻した場合、さらなる制裁に踏み切ると警告しました。

アメリカ、EU=欧州連合、イギリス、オーストラリア、カナダ、日本はロシアの銀行や特権階級層に対する制裁を発表しました。ドイツはロシアからのガス輸送パイプライン事業の承認手続きを停止しました。

バイデン大統領は「ウクライナ侵攻の始まり」とし、「対ロシア制裁の第1弾」を発動すると表明しました。ロシアの政府系銀行・開発対外経済銀行(VEB)を含む2つの主要金融機関やソブリン債のほか、特権階級層やその親族らが制裁の対象になるとしました。

日本は、親ロシア派地域関係者の資産を凍結するなど3つの制裁措置を発表しました。事態が悪化する場合は主要7カ国(G7)などと連携し、更なる措置を速やかに取る考えです。

カナダも、ロシアに対する経済制裁第1弾を発表しました。プーチン氏が独立を承認した親ロ派2地域とカナダ人が金融取引を行うことを全面的に禁止します。カナダ人がロシア国債の購入に関与することも禁止します。

トルドー首相は2地域の独立承認決定を支持したロシア議会の議員にも制裁を加えるとしました。(ロイター)

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