２０日、ハノイで、国外在留ベトナム人問題担当委員会は、国外在留ベトナム人を対象にする宣伝啓蒙作業に関する党政治局の決議３６号のこの１０年間における実施状況を総括する会議を行い、チュオン・タン・サン国家主席らが出席しました。

会議で、ファム・ビン・ミン副首相兼外相は次のように語りました。

（テープ）

「国外在留ベトナム人コミュニティの力を重視する必要があります。国外在留ベトナム人の投資家が母国に投資するように、法的条件を作り出す必要があります」

また、会議で、代表らは政府に対し、国外在留ベトナム人コミュニティが母国に更に貢献するように、国籍、投資、出入国、住宅購入に関する優遇政策をとるよう提案しました。

更に、「世界の複雑な状況において、国外在留ベトナム人コミュニティ向けの宣伝啓蒙作業は極めて重要な意義をもつものになる」とした上で、「国外在留ベトナム人コミュニティが母国に向けて、民族大団結の強化に更に積極的に寄与するために、決議３６号を徹底的に実施する必要がある」との見解を示しました。

２００４年以来、世界のおよそ１００カ国に在留しているベトナム人の総数は４５０万人で、母国への投資総額は８６億ドルで、送金額は年平均１５％増となっています。