新戦略は米英仏などとの装備協力を進める方針を明記した (写真：AP)

19日、日本の防衛省は、今後10年程度を見据えた「防衛生産・技術基盤戦略」を決定しました。防衛装備品について国産品の取得を基本とした従来の方針を44年ぶりに見直し、国際的な共同開発や一般製品の活用も積極的に進める方針を打ち出しました。日本の防衛産業に海外展開を促すための財政支援策の検討も盛り込みました。

新戦略は防衛産業大手を抱えるアメリカ、イギリス、フランスや、海洋安全保障面で連携を見込むオーストラリアやインドとの装備協力を進める方針を明記しました。共同開発や輸出に向け て海外に拠点を置く日本企業に政府系金融機関が融資する制度を検討します。さらに、装備品に応用できる研究を進める大学などへの資金援助も視野に入れるということです。

装備品の重点分野として無人機やミサイルを挙げており、研究開発の方向性を示す行程表をそれぞれが策定し、技術水準の向上をめざします。