EU＝欧州連合は12日、若者の高失業率の改善に向け、2014年からの２年間でＥＵ予算から60億ユーロ（約８千億円）を投入する方針を確認しました。

フランスのオランド大統領は「厳しい状況下にある若者の将来にかけた戦いだ」と述べ、職業訓練や就職の仲介の充実を急ぐ考えを示しました。

これはパリで開いていた若年者雇用に関するＥＵ首脳会議で決定しました。25歳未満の失業者はユーロ圏17カ国では350万人、ＥＵ28カ国では560万人にのぼっています。欧州では景気改善の兆しが見え始めているものの、スペインでは若者失業率が50％を超えており、雇用が最大の問題となっています。ドイツのメルケル首相は「成長なくして若者の雇用は生まれない。政策が雇用を生むのではなく、企業が雇用をつくる」と欧州景気を回復軌道に乗せることが重要だと訴えました。