ロシアは既に経済発展省で輸入制限品のリストを準備している（写真：RIA Novosti)

ロシアがウクライナ東部に軍事介入している問題で、EU欧州連合は１１日、大使級協議を開き、１２日に対ロシア追加経済制裁を発動することを決めました。制裁はロシア石油大手ロスネフチなどのEU内での資金調達禁止を柱としています。ロシアの収入源の柱である石油産業は打撃を受けそうだ。制裁発動にはアメリカも同調する見通しです。これに対し、ロシアは報復措置として自動車や軽工業品などの輸入制限に踏み切る方針を示しました。ロシアと欧米の対立は厳しさを増しています。ＥＵの発表や報道によりますと、ロスネフチのほか石油大手ガスプロムネフチなど３エネルギー企業、防衛大手３企業の社債による資金調達を禁じました。

EUは既に制裁発動に合意していたが、ウクライナ東部で停戦が守られ、ロシア軍の大半が撤退し、事態を見守っていました。

一方、ロシアのベロウソフ大統領補佐官によりますと、既に経済発展省で輸入制限品のリストを準備しています。大統領補佐官は「対抗措置は国内の生産者や消費者に損害を与えず、逆に支援するものになる」と指摘しました。一方で「我々がこれらの報復を導入しないですむことを望む」と、EUをけん制しました。