ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は９日に世界経済見通しを公表し、２０１６年の実質成長率を９月時点の前年比３．６％から３．３％に大幅に引き下げました。新興国経済の急激な減速が主な理由です。

地域別でも、日本、アメリカ、ユーロ圏の見通しをそれぞれ下方修正しました。中国については９月時点での見通し（６．５％）を据え置きました。

１７年の世界成長率は３．６％に回復しますが、日本は消費税引き上げの影響で０．５％程度に減速すると試算しています。

ＯＥＣＤは、世界経済について「新興国経済の更なる急激な減速が、世界的な活動や貿易の重石となっている」と指摘しました。新興国で商品価格の下落と潜在成長率の低下や金融市場の脆弱性など課題が増大しており、「世界的な不確実性の主要な源になっている」と総括しています。