18日、ハノイで開催中の第13期国会第７回会議では、公的投資法案や建設法改正案が採択されたほか、住宅法改正案、不動産経営法改正案について討議が行われました。

これらの法案は国民の権利と利益に直接影響ため、国会議員らと有権者の注目を集めています。