21日、ハノイで開催中のAPEC貿易担当大臣会合の際に、日本や、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、ニュージーランド、マレーシア、ペルー、シンガポール、ベトナムの貿易担当大臣と次官は会合を行いました。

席上、参加者らは、TPP=環太平洋経済連携協定の戦略的重要性を再確認するとともに、「この協定の原則と基準は地域の経済統合と加盟諸国の経済成長の促進に寄与し、労働者・農民・企業・消費者にチャンスをもたらす」と強調しました。

また、TPPを具体化させる必要があるとのことで一致した上で、TPPの早期実施へ向けて、加盟諸国の実務者にシナリオ作成や、技術的措置の研究などを委託することに合意しました。

さらに、参加者らは、TPPの拡大を視野に入れ、「これは、保護主義に関する懸念の解決や、市場開放の維持などに役立つ」と説明しています。