欧州議会は19日、EU欧州連合の7カ年中期予算について、初の削減を承認しました。一方、EUの最高裁判所に当たる欧州司法裁判所は、金融危機のさなかに行われたEUの公務員給与引き上げについて、各国政府には差し止める権限があったとする判決を下しました。

　この決定は、多くの政府が導入した厳しい緊縮財政措置を反映させる目的で、EU加盟28カ国による政府支出の削減を呼びかけてきたイギリスやドイツ、オランダにとって勝利を意味します。フランスのストラスブールで開かれた欧州議会本会議では、およそ2年半に及ぶ困難な協議を経て、2014年〜20年のEU予算に対する加盟国の拠出を9600億ユーロ（約130兆円）に抑えることで合意しました。この額は各国首脳が2月に合意した案とほぼ一致します。この提案は賛成537票、反対126票、棄権19票で可決されました。これは07年〜13年予算（インフレ調整後）からの350億ユーロの減額に相当します。