カイン副大臣によりますとこの協定がASEAN2020議長国としてのベトナムの活躍を示しました。ベトナムは議長国としてこの協定の交渉を終結させ、来る11月、行われる第37回ASEAN首脳会議に際し、締結するため、ASEAN加盟諸国とともに、残された問題の処理に尽力してきたとしています。

また、新型コロナが複雑に推移し、地域のサプライ・チェーンと経済に深刻な影響をもたらしている中で、ASEAN諸国とパートナー国はいずれもRCEP が来年初めに発効し、地域の投資・貿易の推進と疫病収束後の経済回復に貢献するよう希望すると表明しました。したがって、RCEP加盟諸国は協定の批准手続きを進めています。

RCEP協定は、 少なくともASEAN加盟国6か国、およびパートナー国3か国が批准書などをASEAN事務局長に寄託してから60日後に発効することになります。

なお、ベトナムは最後の手続きの完成を進めており、今年11月前までに批准する可能性があるとしています。