［ロイター］ - ３１日、フィリピンのドゥテルテ次期大統領は長年の同盟国である米国に依存することはないと述べ、中国やベトナム東部海域（南シナ海）をめぐる問題への対応で米国からの自立を一段と図る姿勢を示しました。

（写真：AFP）

ドゥテルテ氏はベトナム東部海域をめぐる問題の解決に向け、領有権を主張する国々だけでなく、米国や日本、オーストラリアを含めた多国間協議を支持しています。

また、中国に対しては、国際法の下で沿岸国に認められた２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）を尊重するよう求めました。

中国との二国間協議を求めるのかとの記者団の質問には、「われわれが独自の進路を決めるということを皆に知ってもらいたい」と説明しました。「米国に依存することはない。フィリピン人以外の人々を満足させようとはしない」と述べました。

一方、ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は記者会見でドゥテルテ氏のコメントについて、ベトナム東部海域での領有権を主張する国々による二国間協議は米国にとって「何ら問題はない」との姿勢を示しました。

６月３０日に大統領に就任するドゥテルテ氏は内閣の顔ぶれを発表しました。かつての級友であるカルロス・ドミンゲス氏を財務相に指名しました。