フランス報道界、引き続き中国を非難


この数週間、フランスの各紙は中国がベトナムの排他的経済水域と大陸棚で石油リグ海洋981を不法に設置し挑発行為を繰り返していることに関する記事や論評を掲載し、中国を強く非難しています。

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6月20日付のフランス紙『ルフィガロ』は「中国はベトナムとの領海紛争を引き起こしている」と題する記事を掲載し、その中で、「中国がベトナムの排他的経済水域と大陸棚で石油リグ海洋981を設置し挑発行為を繰り返していることこそベトナムでの自発的な反中デモに繋がった」と指摘しました。

同日付の『ユマニテ』紙は「石油ガスの為に、中国はハノイとの紛争のある各島の近くに4機の石油掘削装置を設置」と題する論評の中で、「中国の行動は近隣諸国と接している海域に対する野望を示している」と伝えました。また、『ユマニテ』は「他の人々の懸念にもかかわらず、自宅の前で誰もが如何なることも出来る」という中国外務省の華春瑩(か・しゅん・えい)副報道局長の発言を引用し、「これは国際世論を無視した挑発的な発言だ」と批判しています。

一方、6月23日付の『ルモンド』紙は、中国が石油リグを不法に設置した海域で取材を行ったフランス人記者ブルノ・フィリプ(Bruno Philip)の記事を掲載しました。「ホアンサ群島での追撃」と題すること記事で、筆者は、中国の船舶がベトナムの船舶を追いかけ、体当たりするなどして脅かしたことの真実を伝えました。筆者は、中国船舶の体当たりを避けるためのベトナムの船舶の方法を高く評価しています。

こうした中、フランスのラジオ局「フランスインフォ」も中国が石油リグを不法に設置した海域で取材を行った同局の記者フィリペ・レルチェン(Philippe Reltien)のシリーズ記事を放送し、中国の挑発行為を伝えました。

 

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