この目標達成を目指し、同市は様々な措置をとっていますが、中でも、インベンションシティ建設は、中核的な要素とみられています。

同市は、市内の人口の10%、面積の10%、科学技術指標の面で60%を占める第2区や、第9区、トゥドゥク区の3カ所をインベンションシティ建設案を実施る場所に選びました。また、8万人の学生と4000人の博士を育成する大学都市、金融センターなどの建設も進めています。シンガポール在留ベトナム人科学者のグエン・ド・ズン博士は、「インベンションシティ建設のために特別な体制が必要とされる」との見方を示し、次のように分析しています。

（テープ）

「基準を定める必要があると思います。ホーチミン市の最も大きなメリットは、歴史・社会面での安定性と親しみやすさといえます。ホーチミン市をオープンな都市を呼んでいますが『オープン』という言葉には色々な意味があります。『オープンな政策』、『オープンな性格』、オープンな玄関などとなっています。」

一方、在韓国ベトナム実業家協会のチャン・ハイ・リン会長は、「インベンションシティ建設のために、科学者、および、関連各機関、大学、研究院の代表を集める諮問評議会を設立必要がある」と提案し、次のように語りました。

（テープ）

「地元行政当局は、財源調達や、政策などの面で重要な役割を果たします。そして、先頭に立つのは国外在留ベトナム人や、各大学、研究院などです。皆は緊密に協力しなければなりません。」

インベンションシティはスマートシティの1部となります。その製品は新しい知識、新しいサービス、人間の新しいスキルなどです。インベンションシティ建設が始まってからこの2年間、ホーチミン市は様々な技術的ソリューションを導入してきました。また、人材と財源調達も重視しています。これに関し、同市党委員会のグエン・ティエン・ニャン委員長は次のように語りました。

（テープ）

「計画立案から実施まで、すべてのプロセスにおいて、行政当局は企業と共に歩む必要があります。つまり、初期段階からPPP=官民連携方式を導入する必要があるのです。これはインフラ整備事業に関するオランダの経験です。」

世界各国にとって、インベンションシティは新しいものではありませんが、ホーチミン市にとって、市内の発展事業の転換点とみられています。今後、このプロセスは容易ではありませんが、地元の行政府、企業、市民の努力により、その目標が達成されるものと期待されています。