この目標達成に向け、ハノイは公共交通機関を中心とした都市開発、すなわちTOD=公共交通指向型開発のモデルを推進しています。これは、都市部の再構築を図るとともに、都市鉄道網の整備に内部資源を活用することになります」

ハノイ市都市計画研究所のレ・チン・チュック副所長は、次のように分析しています。
(テープ)
「現在のTOD開発は、鉄道システムと駅周辺の機能との連携をいかにして最適かつ効果的に実現するかにかかっています。TODは、多様な公共交通システムを乗り継ぐハブであり、人口が密集し、多くの乗降客が集まるエリアです。これこそが、人々がTODモデルと呼ぶ接続システムを発展させるための拠点なのです」

一方、ハノイ建設局のドー・ベト・ハイ副局長は、同局がコンサルタント部門および建設省と協力し、公共交通指向型開発のモデルを形成するための技術的な計画全体に合意したと明らかにし、次のように述べました。

(テープ)
「私たちは、ザーラム地区とイエンビエン駅周辺のTODに関する研究を直ちに展開できます。特にザーラム地区には約25ヘクタールのザーラム鉄道工場があります。現在、国際機関と積極的に連携し、ザーラム駅周辺にTOD複合施設を研究するよう提案しています」

計画によりますと、ハノイは2030年までに、総延長約130kmの地下鉄8路線と区間を完成させる予定です。全ネットワークが稼働すると、地下鉄システムは公共交通機関による旅客輸送需要の25％～30％、1日あたり約300万人の乗客を担うと予測されています。

この問題について、ハノイ都市鉄道管理委員会のルー・チュン・ズン副委員長は、次のように述べています。

(テープ) 
「ハノイは、総延長400km以上に及ぶ近代的な都市鉄道システムを10年間、つまり2035年までに完成させるという目標を抱いています。この目標は、政治的決意、市民の支持、関係者の協力、そして特に市の都市鉄道を発展させるための抜本的かつ画期的な解決策にかかっています」

首都圏建設総合計画の目標通りに達成されれば、ハノイの都市鉄道システムは、交通渋滞と環境汚染の課題を解決するだけでなく、グリーンで文明的、近代的な交通システムを形成し、住民の移動ニーズにしっかりと応えることになります。