アベノミクスの効果

29日、東京都内でIMF=国際通貨基金は安倍政権の経済政策「アベノミクス」をテーマにした討論会を開きました。アベノミクスは、安倍晋三自民党総裁が2012年12月の衆議院選挙に向けて選挙公約として掲げた複数の経済政策を含め、その骨子はデフレと円高からの脱却、名目3%以上の経済成長の達成などです。


アベノミクスの効果 - ảnh 1
安倍首相と3本の矢(写真:dailymaverick)

これを実現するための強気な経済政策案が挙げられています。アベノミクスは日本の経済回復を目指すものですが、最近アジア地域諸国の経済にも積極的な影響を与えていると評価されています。

IMFのシン太平洋局長は討論会で、米量的緩和縮小観測に伴う資金流出について、日本のアジア向け直接投資や銀行融資が資金流出の緩和に寄与しているとの認識を示しました。

同局長は「アベノミクスの第1段階は順調だが、今後は民間需要主導の自律的な経済成長への移行が課題となる」と指摘し、「日本は中期的により高い成長を達成する必要がある。財政を持続可能なものとし、公的債務を減らすには、それが不可欠だ」と述べました。

さらに、日銀の大胆な金融緩和については、「引き続き『未知の領域』での政策運営を続ける必要がある」とした上で、「同時に、『出口のリスクに対応する計画を早めに立案』する必要がある」との認識も示しました。

シン局長は「デフレ脱却には名目賃金の引き上げが必要だ」とも発言し、「供給能力を増やす構造改革は金融・財政政策をうため中期的には必要だが、短期的にはデフレ圧力を強める恐れがある」との認識も示しました。

これに先立ち、7日に、IMFは各国の金融緩和策に関する報告書を発表し、アベノミクスについて、「長期的には大きな経済成長をもたらす」と評価しました。

報告書は、日銀の大規模な緩和について、「短期的には円安を招き、競争相手国にマイナスの影響があったかもしれない」と指摘しています。

その一方で、「アベノミクスの3本の矢が積極的に実行されれば、長期的には、日本に対して、大きな経済成長をもたらし、世界の金融情勢に良い影響をもたらす」と評価しています。

こうした中、アナリストらは「アベノミクスが初歩的な成果を上げているが、今後、徹底的に実施されていくかどうかが焦点となる」と指摘しています。

ご感想

他の情報