アメリカの実業家ドナルド・トランプ氏がアメリカの大統領になってからちょうど1年になりました。この一年、トランプ大統領は、多くの新しい政策を出し、アメリカ国内だけでなく、世界にも大きく影響を与えています。

トランプ大統領

思いがけない政策

「米国第一」を掲げているトランプ大統領は、就任してからの、わずか2日後、TPP環太平洋経済連携協定からの離脱に関する大統領令に署名しました。アメリカの離脱により、この協定はアメリカ抜きでは発効不可能であるため、合意した市場開放や貿易・投資ルールを適用するには新たな協定が必要となり、アメリカ以外の加盟11ヵ国は新協定「TPP11」の発効を目指す事となりました。

また、今年の6月、トランプ大統領は、気候変動への国際的な取り組みを決めた2015年のパリ協定から離脱すると宣言しました。トランプ氏は、アメリカの企業や労働者に不利にならない「公平」な新しい取り決めの再交渉を始めると述べました。

そして、今年の10月、トランプ政権はユネスコ国連教育科学文化機関から脱退すると発表しました。「反イスラエル的な偏見を続けている」ことなどを理由にあげています。アメリカは今後、オブザーバーとして関与するとしています。

さらに、今月、アメリカは、政策に相反することを理由に、移民・難民の状況改善を目的とした国連の宣言から離脱することを発表しました。これは、「米国第一」という立場を示すものと見られています。

その他、イランの核問題や、シリア内戦、キューバとの関係などについても政策変更を行っています。特に、先ごろ、トランプ大統領が「エルサレムをイスラエルの首都と認定する」と宣言したことは、イスラム世界だけでなく、ほとんどの国から反発を受けています。

米国第一 成果をあげているのか

トランプ大統領の「米国第一」は、中東やアフリカの7カ国から入国を一時的に完全に禁じる命令や、メキシコ国境の壁建設、オバマ政権による医療保険制度改革 であるオバマケアの廃止など、国内で実施されている多く政策を通じて進められています。

国内外向けのトランプ大統領の新しい政策をめぐって様々な意見がありますが、アメリカ経済がかなり回復していることは事実です。今年の成長率は3％に達し、失業率はこの17年間最低となっています。そして、アメリカの株式市場は連続で史上最高値を更新しています。

そのため、この1年のトランプ大統領は、国内はもちろん、国外でも印象強い指導者と言っても過言ではないでしょう。