第11期ベトナム共産党中央委員会第10回総会、
2025年までのベトナム報道事業の発展管理計画を討議

ハノイで開催されていた第11期ベトナム共産党中央委員会第10回総会では、2025年までのベトナム報道事業の発展管理計画が主要議題の一つとして取り上げられました。

開会式で、演説に立ったグエン・フ・チョン共産党書記長は「今回の総会で、新たな状況での報道活動の管理強化や、質の向上、人員整理などについて意見が寄せられている」と明らかにしました。これは新たな状況での祖国防衛建設事業に対する革命報道の重要な役割を示しています。

ベトナムの報道事業、迅速に発展

先頃、行われた報道機関の全国代表会議で発表された報告によりますと、現在、全国で新聞社と雑誌社845社、国営通信社1社、電子新聞社98社、放送局67局があることが分かりました。また、2014年7社の新聞社、6社の電子新聞が新設されました。ベトナム報道宣伝学院・報道科の科長グエン・ティエン・ズン准教授は次のように語りました。

（テープ）

「世界各国の新聞社は困難状態にあり、合併や解体せざるを得ないところもあります。逆にベトナムの新聞社の数は毎年増えています。これは喜ばしいことではないと思います。新聞社の新設は現実の要求に応えるものではないでしょう。」

報道の質的向上、人員整理

情報通信省のグエン・バク・ソン大臣は報道事業の実情を評価した際、「これまで、多くの報道機関は社会主義を志向する市場経済に見合う形で刷新を行ってきた。多くの新聞やソーシャルネットワークは有益な情報を提供する一方で、報道機関の活動は労働力のムダを見せ、独自性がない」との見解を示しました。実際、報道機関の増加は情報提供に関する競争にさらされ、検証を経ない情報を伝えてしまったこともあり、報道機関の教育とオリエンテーションという役割を低下させる恐れがあります。去る6月、グエン・バク・ソン大臣は「国民の質問に大臣が応える」という国営テレビの番組に出演した際、次のように語りました。

（テープ）

「発展計画は単に報道機関の削減を検討するだけではなく、報道機関の質的向上や社数の規定に関する政策を作成しなければなりません。これは2013年の憲法に盛り込まれた報道・言論の自由権に関する国民の義務・権利の遂行に条件を作り出すものです。」

ベトナムの実情に見合った報道事業の発展

第11期ベトナム共産党中央委員会第10回総会は国際社会への参入と情報ブームの中での報道事業の重要性を確認した上で、2025年までの報道事業の発展･管理計画を検討、討議し、問題点の克服や効果的な報道を模索しています。グエン・フ・チョン書記長は次のように述べました。

（テープ）

「計画の検討に際し、2025年までの報道事業の発展管理計画の作成、公布、実施の必要性を周到に討議した上で、一致に至らなければなりません。一方で、収めた成果を正確に評価するとともに、新聞社、放送局、電子新聞の組織、活動、発展、管理の刷新、克服に関する問題点を指摘する必要があります。また、報道機関の質、人材、財政、運営や関係各省庁の指導、管理にも注視しなければなりません。」

第11期ベトナム共産党中央委員会第10回総会決議と2025年までの報道事業の発展･管理計画はベトナムの実情に沿った報道事業の発展に前提を作り出すものとなります。