「日越共同イニシアチブ」の第8フェーズに関する最終評価会合で出された報告によりますと、今回の第8フェーズは、2021年10月から両国の官民一体で課題解決に向けた協議を行い、合計11の分野でワーキングチームを立ち上げ、81項目の改善に取り組んだとしています。81項目の行動計画のうち、約8割に当たる64項目の進捗が確認されました。また、9項目は期待された進捗が見られず、残り8項目は環境変化に伴って評価対象外となったとしています。特に、労働環境分野では労働許可証発給条件に対する当局の柔軟な対応、イノベーション分野では日本企業とベトナムスタートアップの協業が実現するなど、具体的な成果について言及されました。他方、投資法・企業法分野では、投資・企業登録に際して法令で求められていない資料を要求される事例について、解決に向けた協議を継続するなど課題が残りました。

「日越共同イニシアチブ」のベトナム側共同議長を務めるグエン・チー・ズン計画投資相は、今後の討議ではDXデジタルトランスフォーメーション、GXグリーントランスフォーメーションによる循環型経済社会への移行、人材育成の3つに焦点を当てたいとし、「日越双方の中小企業間で連携の余地がある。ベトナムの人材、日本の経験と技術を組み合わせれば一つの力になる」との考えを述べました。

一方、日本側共同議長の山田滝雄駐ベトナム大使は、新型コロナウイルスにより活動が大変な時期もあったが、全てのワーキングチームで成果があったと総括し、その上で「日越経済関係を一層対等な互恵関係に発展させる上で、このイニシアチブも今後の両国関係に見合った枠組みを模索する必要がある」と述べました。

他方、経団連の日本ベトナム経済委員会の市川秀夫委員長は、ベトナムの投資環境が大きく改善されていると評価し、次のように語りました。

（日本語のテープ）

日越共同イニシアチブは、ベトナムの投資環境を改善し、外国からの投資を拡大することを通じて、ベトナムの産業競争力を高めることを目的として官民連携で実施されています。2003年4月に日越両国首脳の合意に基づいて始まり、2023年で開始から20年を迎えます。ベトナムのファム・ミン・チン首相は、同イニシアチブは両国の投資関係の強化だけでなく、ベトナムへの外国投資の誘致にも大いに役立っていると述べ、次のように語りました。

（テープ）

「日越共同イニシアチブがこの20年間で8つのフェーズにわたって展開されたことはベトナムの投資環境改善と競争力の向上に大きく貢献しており、日本の投資家を始め、外国人投資家の誘致に大いに役立っています。ベトナムは、日本人投資家の投資プロジェクトの効果を評価し、ベトナムと歩もうという彼らの信念と公約を実感しています」

ベトナム計画投資省は今後も、両国の関係機関と連携して、日越共同イニシアチブの展開を推進し、両国の協力関係の深化に寄与する方針であるとしています。

なお、現在、ベトナムで展開中の日本企業の投資プロジェクトは5000件以上で、その投資総額は約700億ドルに上っています。これにより、日本はベトナムに投資している41の国と地域の中で3位に立っています。