（写真：dangcongsan.vn）

実際、この考えは、ホーチミン主席が青年時代からずっと持っているものでした。こうした考えは、ベトナムの労働・社会福祉政策の基盤となっています。

長年の考え

1919年、ホーチミン主席は、第1次世界大戦後の講和条約について討議したパリ講和会議に、当時フランス植民地の支配下にあったベトナム国民を代表して書簡を送りました。その中で、集会の自由や教育を受ける権利などベトナムの自決権を求めました。

そして、ホーチミン主席により結成されたベトナム独立同盟会が1945年8月の会議で、総蜂起の主張を出したほか、8時間労働制や最低賃金、社会保険制度など一連の政策を承認しました。

8月革命が成功した後、1945年9月3日に開かれた初の政府会議で、農民を対象としたマイクロ金融支援、文盲との闘いなどに関する政策を承認しました。そして、1947年に、政府は、労使関係に関する29号決定を採択し、その中には、職業訓練、最低賃金、労使関係の査察に関する多くの規定がありました。この決定は、現行の労働法の基本原則となっています。ヴ・ドゥク・ダム副首相は次のように語りました。

（テープ）

「ホーチミン主席は、豊かで全面的な思想を残しました。労働と社会福祉に関するホーチミン思想の内容は今もなお、理論の面でも実践の面でもその価値を保っています。それらは、国民の自由権の保障はもちろん、雇用の創出、職業訓練、賃金など労働者の物心両面の生活を改善するとともに、労働安全や、調和のとれた安定的な労使関係づくりを目指す価値です。これは、現在の国際的な労働基準でもあります。」

特に、1947年の決定29号は、労働者の集会の自由権や、団体交渉権、ストライキ実施権などを認めました。ここで強調したいことは、ILO国際労働機関がその1年後の1948年に結社の自由及び団結権保護条約を、そして、1949年に団結権及び団体交渉権条約を採択したということです。ILOベトナム事務所のChang Hee Lee所長は次のように語りました。

（テープ）

「この2つの条約は、ホーチミン主席が1919年に書いた書簡と、1947年に出された決定の内容に合致しました。現在、これらの内容は、賃金政策に関する党中央委員会の決議27号にも合致しています。」

労働と社会福祉に関するホーチミン思想の発揮

労働と社会福祉に関するホーチミン思想に基づいて、ベトナムは、貧困解消や、労働者の生活改善に取り組んでいます。特に、国際社会への参入が進められている現在、こうしたホーチミン思想を発揮させることは差し迫った課題となっています。ヴ・ドゥク・ダム副首相は次のように語りました。

（テープ）

「人材育成と雇用の創出は、社会主義的市場経済体制の完備を目指すための重要な前提です。また、人間を中心とした持続可能な開発は優先課題です。」

ホーチミン主席が死去してから50年経ちましたが、依然として、ホーチミン思想は、ベトナムの建設発展事業に重要な役割を果たしています。