既にお伝えしましたように、12日午後、ハノイで第12期ベトナム共産党中央委員会第11回総会が6日間の議事日程を終え、閉幕しました。

今総会で、国の重大な課題や、意見が異なる課題などについていろいろな協議が行われました。

ドイモイ刷新事業を全面的に推進

総会では第13回党大会に提出される文献や報告案が討議されました。党中央委員会はこれまで収めてきた成果を客観的に評価し、ドイモイ刷新事業が実施されてきたこの35年間は国の発展歴史における重要な段階であると確認する必要があると求めました。

また、1991年に作成された党の綱領と2001年に補足された綱領は全党、全国民の建設発展事業の指針であり、社会主義建設や新たな発展段階における国の建設発展に関する党の理論を充実するための基盤となったとしています。グエン・フ・チョン党書記長・国家主席は次のように語りました。

（テープ）

「工業化・現代化事業をはじめ、成長モデルの刷新、経済再構築を推進するため、適切で実施可能な措置をとるとともに、社会主義を志向する市場経済体制を整備させ、持続可能な社会発展や気候変動対応に尽力しなければなりません。同時に、刷新と安定、発展との関係、経済刷新と政治体制の刷新との関係、生産力の発展と社会主義的生産関係の充実との関係を中心に、いくつかの難しくて新たな問題の研究、討議を継続し、コンセンサスを得るべきです。」

また、党中央委員会は各経済セクターや生産経営モデルの連結、民間経済セクターの発展への有利な条件づくり、第4次産業革命のメリットの活用、インベンション・イノベーションの推進に注視する必要があると訴えました。

成長率を維持

党中央委員会第11回総会では各分野、部門、地方の実状が詳細に討議・分析され、2019年の経済社会発展と国家予算の実施状況が客観的かつ全面的に評価されました。出席者らは「2019年に収めた成果は2020年、および2016年～2020年期の目標、任務の達成に原動力をつける」と強調しました。

また、党中央委員会は世界情勢と国内の実状、特にベトナム東部海域の最近の動きを基礎に、今後のチャンスや試練、困難を分析し、予想を出しました。グエン・フ・チョン党書記長・国家主席は次のように語りました。

（テープ）

「2020年に、マクロ経済の安定化、インフレ抑制、経済効果、競争力、自主性を向上させていく決意です。また、体制改革やあらゆる財源の活用、開放的な投資経営環境づくり、国家の重点的なプロジェクトの進捗の加速に力を入れ、大都市や国内市場、サービス、観光の役割を発揮させる方針です。さらに、国防・安全保障を確保し、国際法に従って、海と島の領有権を断固として守るべきです。」

第12期党中央委員会第11回総会が今後の発展方向で合意を達成し、発生する試練や困難を見極めたことは変動への対応や発展の推進に役立つことでしょう。