現代的工業国になるため、ベトナムは底力を発揮するとともに、国際社会の財政支援や経済社会発展、貧困解消、自然災害応急対策、社会、環境問題の解決に関する経験の提供を必要としています。

ドイモイ＝刷新事業が開始されてから、30年が経ちましたが、ベトナムは経済社会面で多くの成果を収め、中所得国へと発展しました。こうした成果は海外非政府組織の支援によるところがあります。中所得国になったことで、ベトナムは非政府組織や支援者の優先対象国リストから除外されました。ただ、非政府組織はベトナムの優先分野に集中して、支援を継続しています。

新たな段階での適切な支援

草の根外交活動や非政府組織の支援を調整する機関であるベトナム友好諸組織連合会のドン・トゥアン・フオン副委員長は「これらの分野は医療、教育、農業農村、環境、気候変動対応である」と明らかにし、次のように語りました。

（テープ）

「2017年、ベトナムに進出した海外非政府組織は急増し、投資を引き上げた組織を上回りました。また、その投資の実施額は高いレベルにあります。2017年は2013年から2017年期の海外非政府組織の支援振興国家プログラムを実施する最後の年です。このプログラムに打ち出された目標はいずれも達成しました。」

この5年間、海外非政府組織の援助額はおよそ15億ドルに達し、戦争後遺症の克服、コミュニティの健康ケア、疫病予防対策、環境保護、社会問題の解決、医療・教育インフラ整備、気候変動対応、持続可能な発展に集中しています。

ベトナムの発展と共に歩む

ベトナムは刷新政策を実施している中、「国際社会の友人で、信頼にたるパートナーになりない」という方針を掲げ、パートナー・ネットワークを日増しに拡大しています。現在、ベトナムのパートナーの中には数千の海外非政府組織があり、そのうち、600の組織はベトナムでの活動を頻繁に行っています。このネットワークを通じて、ベトナムの国土と人々、歴史、文化、発展政策、とりわけ、宗教活動、民主体制、人権問題、領有権などに関する情報が国際友人に伝えられています。アメリカのベトナム戦争退役軍人協会のマルシャ・L・フォー副会長はベトナムを訪れた際、双方の善意と「過去を閉じ、未来に向かう」という精神で、ベトナムとアメリカの協力関係ははるかに前進してきたとの見解を示し、次のように話しました。

（テープ）

「これは相互理解を深める方法です。対話と行動協調は両国国民に希望をもたらすと思います。かつて、戦場で対抗した我々は今、友人となり、問題の共通解決に取り組んでいます。」

一方、インド友好文化協力協会のパディハリ・クマル事務局長は2017年8月、ベトナム訪問を行った際、次のように語りました。

（テープ）

「いかなる状況にあっても、我々は常に、ベトナム国民と力を合わせ、両国の友好と全面的かつ戦略的パートナー関係の発展に貢献したいと思います。従来からの関係を深化させるということです。」

ホーチミン主席は生前、「いかなる条件においてもベトナム革命にとって国際社会の団結と支持、支援は重要である」と強調しました。新たな段階において、ベトナムは海や島の領有権の確保をはじめ、様々な試練に直面していますが、国際友人の団結は何よりも必要なものとなっています。これを通じて、ベトナムは自国の政策や立場を国際友人に伝える一方、平穏な環境をつくり、国の建設発展を進めることができるとしています。