19日、ハノイで開催中の第13期ベトナム国会第4回会議では土地法改正案が討議されました。国会議員は農業用土地に関する問題を優先的に解決することや土地に関連する陳情や汚職の削減の実施などに関する改正項目を高く評価しました。

2003年の土地法が施行されて以来この10年、ベトナムは土地に関する政策の施行に多くの成果を収めた一方、多くの問題点も浮上しています。土地の潜在力が経済社会発展事業に十分に活用されていません。多くの地方で、土地が効果的に使用されておらず、土地に関する陳情や訴訟が相次ぎました。そのため、今回の土地法改正案は国家の食糧安全保障と森林面積の確保のため、農地を優先的に維持することに配慮しました。中部タインホア( Thanh Hoa)省選出のウオン・チュー・リュー( Uong Chu Luu)議員は次のように語りました。

（テープ）

「この改正案は国家食糧安全保障を目指し、３８０万ヘクタールの稲作用地を確保しなければなりません。これにより、追加制裁を課す必要があります。具体的には土地の区画整理や農地転用、土地使用期限などに関する条項を改正しなければなりません。現在、稲作用地の使用期限は２０年、工業用樹木用地は５０年ですが、改正土地法は稲作用地や工業用樹木用地を問わず、すべての農地に対して使用期限を５０年とします。これは農民に安心感をもたらすと思います」

ウオン・チュー・リュー議員はこのように語りました。

土地法改正案は中央から省や県レベルの行政府は土地の区画整理と使用計画に参加することを規定しています。また、土地価格に関して、政府は一般的に土地価格の上限を定め、各省や市の人民委員会は具体的な価格を決定しますが、政府の上限を超えてはならないとの規定を定めました。ハノイ市選出のTrinh The Khiet議員は次のように語りました。

（テープ）

「政府が各省の行政府に土地価格の決定を依頼するのは理に適っています。これにより、土地価格に関する決定が迅速に実施できるからです。」

Trinh The Khiet議員はこのように語りました。

今回の土地改正案には土地収用に関する多くの新しい条項が盛り込まれました。法律によりますと、土地は国家のものであり、国民全体の所有地でもあります。国家は国防、安全保障、公共施設のため、土地を接収する権限があります。しかし、国会では今回の土地法改正案は国が土地を接収する際に発生する問題を解決するため、具体的な規定を盛り込む必要があるとの意見が相次ぎました。

土地法改正案は14章190条からなり、2003年の土地法と比べると6章44条が追加されました。ベトナム資源環境省のグェン・ミン・クアン（Nguyen Minh Quang）大臣によりますと、今回の土地法改正案の目的は土地を効果的に使用し、土地使用に関する国家、人民、企業の利益の調和、土地に関連する陳情と汚職を削減するということです。