ハノイのスーパー

新型コロナウイルス感染症が複雑に推移している背景の中で、国民のニーズに応えるため、必需品の供給を確保することが差し迫った課題となっています。そのため、商工省は各地方及び卸売業者・小売業者と緊密に連携し、必需品供給計画を立てました。

現在、全国各地のスーパーでは、倉庫に備蓄されている商品は普段より4、5倍となっています。また、卸売業者も、大都市への流通システムにより多くの商品を追加しています。スーパーのビッグCを運営するCentral  Retailグループのグエン・ティ・フォン副社長は、卸売業者と連携して、商品供給源を確保しながら、価格を安定化させていると明らかにし、次のように語りました。

（テープ）

「当社は、農家や生産協同組合など国内のすべての供給源と連携して商品の供給を確保するようにしています。また、営業時間を伸ばしています。そして、お客様が心配しないように、値上げをしないことを公約しております。」

ハノイ市商工局のチャン・ティ・フォン・ラン副局長は、いかなる状況にあってもハノイ市民のニーズに応えることができると明らかにしました。一方、ホーチミン市人民委員会も、必需品の備蓄計画を展開しています。

商工省のチャン・トゥアン・アイン大臣は、市場の状況を見際た上で、感染者が出ている地方を始め、全国各地の流通システムで発生した問題を迅速に解決する方針であると述べ、次のように語りました。

（テープ）

「疫病がどんなに拡大しても、国民に、食品の安全衛生を始め、品質が保証される十分な必需品を供給しなければなりません。そのために、それぞれの地方は、生産者及び供給者との連携を強化し、品質基準を満たす商品の供給計画を立てなければなりません」

また、商工省は、不正な転売や買い占めを厳格に処分する方針を明らかにしました。