各地方行政当局は品物の供給源を確保し、市場の安定化や検査・監視を強化して、食品安全衛生の確保に力を入れていくと表明しました。

商工省は各地方の商工局に対し、テトを前にして、必需品をはじめ、あらゆる品物への需要を評価したうえで、品不足や価格高騰に対応するため、具体的な措置を主体的に用意するよう要請しました。これに従って、多くの地方は企業、生産経営施設などに対し、テト用品への需要に応えるため、必需品を備蓄するよう指示しました。

ホーチミン市の商工局はテトのためにおよそ8億2千万ドル相当のテト用品を準備し、その中のおよそ3億ドル相当の品物は市場の安定化を目指すものとしています。市場の安定化プログラムに参加する企業はテト前後の1か月以内に値上げしないと公約しました。

一方、ハノイ市では13億ドルを超えるテト用品が用意されていますが、その中にはコメ、豚肉、鶏肉、牛肉などがあります。ハノイ貿易総公社Haproは「春の見本市」や労働者向けの「テトの団らん」、価格の安定化を目指す販売店の設立など、テトを控え様々な活動を計画しています。同社のグエン・ティエン・ヴオン副社長は次のように語りました。

（テープ）

「我々は豚肉の供給を確保するため、傘下の各企業に対し、豚肉加工施設と購入を予約し、前もって入金するよう指示しました。また、豚肉が不足する場合、豚肉に代わる鶏肉などの供給量を増やし、消費者の需要に応えられるよう頑張ります。」

こうした中、南部ビンズオン省の各企業は新暦のテトと旧正月テトに備え、多様で、豊かな品物を準備しています。同省ビッグCというスーパーは2019年半ばからテト用品の準備を始めました。テトの期間に製品の販売量が昨年同期と比べ2割から3割増加すると予測されています。一方、ビンズオン・コーオップマートは2019年のテトと比べ、販売量がおよそ30％増となるテト用品を用意したとしています。その中にスープや鍋料理、加工食品、各地方の独特な果物などが販売されるとしています。