核安全保障=全世界の関心事

第2回核安全保障サミットが26日、ソウルで開幕しました。議長を務める韓国のイミョンバク大統領や、アメリカのオバマ大統領、中国の胡錦濤国家主席、ロシアのメドベージェフ大統領、ベトナムのグエンタンズン首相らを含め、53カ国と国際機関の首脳らの代表が参加し、2日間の日程で、核テロ防止の国際協力体制確立や、東京電力福島第1原子力発電所事故を機に重要課題として浮上した原発の安全などについて話し合っています。


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また、2010年4月にワシントンで開かれた第一回会合後の成果を評価するほか、東京電力福島第一原発事故で、原発がテロの対象になりうるとの共通認識が生まれたことを受け、原子力関連施設の防護策も新たな議題として扱います。

2年前の前回会合では、核兵器に転用可能な高濃縮ウランの削減や管理強化を協議しました。事務局の暫定集計によりますと、この2年間で、テロ集団への流出を止めるため、少なくとも8カ国が計約400キロの核兵器に転用可能な高濃縮ウランの備蓄をアメリカ、ロシアに引き渡しました。IAEA国際原子力機関の基準で核爆弾16発分以上が 放棄されたことになります。

韓国のイ・ミョンバク大統領は27日、協議冒頭のあいさつで「核兵器の原料になる核物質の管理責任は国家にあるが、テロには国境がないため、国際的協力が必要だ」と述べ、会議の重要性を強調しました。

サミットは、同日夕方に共同声明「ソウル宣言」をまとめて閉幕しました。共同声明では、核・放射性物質の管理徹底や使用を抑えることの奨励、不正取引を防止する国際協力の強化、核テロ防止と原子力施設の安全管理の双方を念頭に置いた備えの必要性などを骨子としてまとめました。

国際世論は、「現在の動きからみれば、核テロ防止対策や、核兵器拡散防止対策など核安全保障に関連する諸問題が世界全体の共通の関心事となっていると言える」との見方を示しています。

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