科学研究によりますと、今世紀の末に、気候変動に伴う海面の水位が1メートル上がれば、ベトナム人口の10から12％がその影響を受けるほか、GDP国内総生産が約10％低下するとの予測です。実際、この半世紀、ベトナムの年平均気温は0.5度上がったほか、干ばつや洪水などが多発しており、大きな人的物的被害をもたらしています。

気候変動への対応を強化するため、ベトナムは1992年の気候変動枠組条約や1998年の京都議定書などの国際条約に加盟し、これらの条約に定められた内容を精力的に展開しています。また、ベトナムは、近年の経済成長を背景に、温室効果ガスの排出が急激に増加している国ですが、気候変動に係る国内対策も積極的に導入してきました。2008 年には国家気候変動対策ターゲットプログラムを導入し、2012 年 には後継プログラムが策定されました。2011 年には国家気候変動戦略を、さらに 2012 年には 2020 年までを期間とする国家気候変動行動計画を策定しました。

また、同年には国家グリーン成長戦略を制定し、2014 年には2020年までを対象期間とする国家グリーン成長行動計画を策定しました。これらの政策は首相決定の形で導入されています。 ベトナムは 2020 年以降の国際的枠組みとして，国連気候変動枠組条約締約国会議で採択されたパリ協定の下，ベトナム政府も今後の同国内での自国が決定する貢献（NDC）にて、2030 年緩和目標を掲げ、その達成に向けた国内制度構築を進めています。

そして、自然災害予防対策法や水利法、水資源法、省エコ法、環境保護法など関連法律の整備も進められています。資源環境省気候変動局のタン・テ・クオン局長は次のように語りました。

（テープ）

「ベトナムの各地は、自らの気候変動に対する行動計画の完備を進めています。現在、首相の決定に基づいて、パリ協定の展開を目指す行動計画を作成した地方は50にもなっています。」

また、近年、ベトナムは、気候変動対応策として、自然災害の予防・警報事業に必要な人材と設備への巨額な投資を行っています。2011年から2016年までの期間に、69カ所の気象水文観測所や353カ所の雨量観測所が新築されました。そして、先ごろ、政府は、今後5年以内に、10億本の木を植えるとともに、2030年をめどに、ベトナムの気象水文観測ネットワークを東南アジア地域のトップにするという目標を掲げています。こうした取り組みにより、ベトナムはダイナミックな経済成長を維持しながら、持続可能な発展を達成させるでしょう。